近年、全国的に空き家をめぐるトラブルが数多く発生しており、社会問題化しています。
しかし、空き家を放置することで具体的にどのような問題が起こり得るのか、よく知らないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家を放置するデメリットや空き家にかかる税金、空き家を売却する方法についてご紹介します。
空き家を放置するとどのようなデメリットがあるの?
空き家は人が住んでいる家に比べて速いスピードで老朽化が進みます。
換気が不足するので湿気がたまり、カビやシロアリが発生して外壁材や床材の内部まで腐敗してしまうのです。
老朽化が進行した空き家は、リフォームをしてもう一度住んだり、賃貸物件として活用したりすることもできなくなってしまいます。
また、空き家を放置すると犯罪に利用される可能性が高くなることもデメリットの1つです。
放火のターゲットにされたり犯罪者が隠れ家として利用したりすることもあるため、注意しなければなりません。
そういった危険な状態の空き家は、近隣トラブルの原因になることも少なくないのです。
放置している空き家にかかる税金とは?
たとえ空き家であっても、所有しているだけで税金が発生します。
まず、人が住んでいる・住んでいないに関係なく発生するのが、固定資産税と都市計画税です。
これらの税金については、空き家をきちんと管理していれば特例が適用され、軽減措置を受けられます。
建物を解体して更地にしてしまうと特例が適用されなくなるため、固定資産税が増えるのを防ぐ目的で空き家をそのまま放置している人も多いです。
ただし、空き家をきちんと管理しないまま放置すると「特定空き家」に指定され、固定資産税が6倍になってしまいます。
放置している空き家を売却する方法とは?
所有しているだけで税金がかかり、デメリットも多い空き家は、早めに売却して手放すことを考えたほうが良いです。
空き家を売却するには、現状のまま「古家付きの土地」として売る方法と、空き家を解体して更地の状態で売る方法があります。
現状のまま売る場合は解体費用を支払うための負担がないことや、固定資産税が安くなることがメリットです。
一方、更地にしてから売却する場合は、買い手が見つかりやすいというメリットがあります。
購入してから建物を解体したり土地の調査をおこなったりする必要がないため、古家付きで売却するよりも売れやすいです。
まとめ
空き家を放置すると建物が老朽化したり、近隣トラブルの原因になったりする可能性が高く、デメリットが多いことがわかります。
所有しているだけで税金も発生するため、売却するための方法を早めに検討してみると良いでしょう。
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