あこがれの新築物件を手に入れたものの、何らかの事情ですぐに売却せざるを得なくなった…そんな場合はどうすれば良いでしょう？
今回は新築物件を少しでも高く売却するためのコツや「手放す理由を買主に話すべきなのか」ということ、さらに新築物件売却に関する注意点も解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
事情ですぐ売却せざるを得なくなった新築物件！高く売るには？
事情により新築物件をすぐに売却せざるを得なくなった場合、少しでも高く売りたいのであれば「できるだけ早いタイミングで売りに出す」というのが最大のコツです。
「築年数1年以内かつ未入居」の状態であれば普通に新築物件として売り出せますので、築浅物件と比べても売却がかなり有利になります。
もし購入時よりも地価が上がっていれば、購入価格を上回る金額での売却も夢ではありませんよ。
新築物件をなぜ手放すのか？その売却理由は買主に伝えるべき？
「新築物件をすぐに手放す」という状態になるのには、必ず何らかの理由があるでしょう。
問題はその理由を買主に伝えるかどうかですが、これは「必ず正直に伝えるべき」というのが答えです。
たとえば転勤や離婚、住宅ローンの返済が厳しい、などの売却理由は買主にとっては「住宅そのものに欠陥などの問題があるわけではない」とも解釈できるので、値引きを要求されにくいというメリットもあります。
そして住宅の欠陥や近隣トラブルなど「マイナスの印象を与える売却理由」であっても、それを隠して売却することは売主の告知義務違反となり、買主から後に損害賠償請求をされる可能性がありますのでやめましょう。
新築物件を売却する際に気を付けるべき主な注意点は？
新築物件を売却する際に気を付けるべき主な注意点としてまず挙げられるのが「新築という条件を維持できる限りはする」ということです。
築年数1年以内でも誰かが1度でも住めば「築浅の中古物件」扱いですし、未入居でも築年数が1年を越えると新築扱いはできません。
そうなるとやはり新築物件よりは売却条件が悪くなります。
「築1年以内、未入居」の条件が現段階で揃っているなら、その条件が崩れないうちに早急に売却しましょう。
あと新築物件をすぐに売却するとなると住宅ローン残高はほとんど減っていないので「売却価格＜住宅ローン残高」のオーバーローン状態になることも少なくない、というのも注意点として挙げられます。
オーバーローン状態のままだと抵当権抹消ができないので売却は認められないため、この場合は別途自己資金を用意するなどして、何とか住宅ローンと相殺する必要がありますよ。
あと、売却時には仲介手数料をはじめとした手数料や印紙税などもかかってきますので、その出費も見込んでおきましょう。
そして先ほども少し述べましたが、住宅の欠陥や近隣トラブルなど、何らかの瑕疵（環境的瑕疵や心理的瑕疵なども含む）があった場合は売主には告知義務がありますのでこの点も注意が必要です。
瑕疵を伝えず売却し、それがあとから発覚すると売主は「契約不適合責任」という責任を負い、買主からの損害賠償請求などに応じる必要が出てきます。
まとめ
せっかくの新築物件をすぐに売却するのはつらいことですが、売却すると決まったら良い条件であるうちにできるだけ早く動きましょう。
売却後のトラブル防止のためにも、売却理由は正直に伝える必要があります。
瑕疵などがあれば、それも必ず告知するよう心がけましょう。
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