賃貸物件の申し込みをした後に、引っ越す必要がなくなってしまうケースがあります。
そのようなケースで、契約書に押印してしまったあとでもキャンセルできるか気になるところでしょう。
申し込み後に引っ越しできないときのために、キャンセルについて確認しておきましょう。
賃貸物件をキャンセルしたい!申し込みをして契約前のケース
まずは、賃貸物件の契約をする流れを確認しておきましょう。
物件を決めたら入居申し込みをして、審査を受けます。
審査に通ったら重要事項説明を受け、契約書に押印し、契約金を支払うのです。
そもそも、契約が成立するのはどのタイミングかご存じでしょうか?
申し込みをした時点だとする方もいますが、一般的に契約書に押印した時点が契約成立と考えられます。
そのため、申し込みをしたあとで契約書に押印する前であれば契約前となり、キャンセルは可能です。
ただし、申し込みをした時点で諾成契約が成立したとする会社があるかもしれません。
諾成契約とは、双方の意思によって契約が成立するというものです。
たしかに、双方が合意しているものの、不動産契約では重要事項説明をおこなってからの契約が義務づけられています。
重要事項説明をおこなっていない段階であれば、契約前となるでしょう。
契約前に白紙に戻すので、基本的には違約金は発生しないとされます。
賃貸物件の契約後はキャンセルできる?申し込みで支払ったお金
賃貸物件に申し込みして、重要事項説明をうけ、契約書に押印してからキャンセルすれば、契約後の解約になります。
基本的に、解約できないことはありません。
ただし、どのような事情で解約する場合でも、契約後の解約には違約金や解約手数料は発生します。
契約書に解約する場合の項目があるため、契約書に沿って解約手続きをしましょう。
入居してから退去する場合、退去告知は1か月前と定めているケースがほとんどです。
そのため、家賃1か月分の支払いが請求されることが多いでしょう。
また、そのほかに敷金礼金が返却されないことや、事務費用を請求されることがあります。
手続きに関しては、1度も入居しないで退去となるため、難しいことはありません。
書面のみのやりとりで完結するでしょう。
契約後でも物件の解約は可能ですが、貸主に迷惑をかけることになります。
入居のためにハウスクリーニングなどを依頼してしまった後の解約であれば、余分なお金を使わせているかもしれません。
さまざまな事情での解約になるとは思いますが、解約手続きがスムーズにおこなえるように、正直に理由を説明して謝罪の気持ちを忘れないようにしましょう。
まとめ
賃貸物件は、契約前後でキャンセルできるのかまとめました。
違約金が発生するケースがありますが、基本的に解約は可能です。
しかし、解約できるからといって他の物件のほうが魅力的だからというような理由で簡単にキャンセルするのはよくありません。
契約するときは、すぐ退去しなくてもいいような物件を選びましょう。
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