不動産買取をしてもらいたいけど、どれくらい費用がかかるのか不安な方が多いでしょう。
不動産を買い取ってもらう場合、税金以外にも引っ越し費用や印鑑証明書の発行費などさまざまな費用が発生します。
今回は、不動産買取をおこなう際に発生する税金やその他の費用をご紹介していきます。
不動産買取時にかかる税金は？
不動産買取にかかる税金は3つあります。
●印紙税
●登録免許税
●譲渡所得税
一つずつ見ていきましょう。
印紙税
印紙税とは売買契約書に貼る収入印紙の費用で、売却価格に比例します。
契約金額に応じる税額は以下のとおりです。
契約金額：税額
●100万円超500万円以下：2,000円
●500万円超1,000万円以下：1万円
●1,000万円超5,000万円以下：2万円
売買契約書は、不動産買取を不動産会社と契約する際に必要となる書類です。
登録免許税
不動産を売却する際には、所有権移転登記が必要になります。
所有権移転登記とは、不動産の所有権を売主から買主に移転するための登記です。
この登記作業にかかる税金を免許登録税といいます。
そして、登記は所有権移転登記の他にも、抵当権抹消登記があります。
この登記は、ローンを完済した際に、物件から担保を取り外す手続きです。
登記作業は基本的に司法書士へ依頼し依頼費用は2〜3万円ほどです。
譲渡所得税
譲渡所得税は不動産を売却し、利益が発生した際にかかる税金です。
譲渡所得の計算方法は、収入金額から不動産取得費と売却費用を差し引きます。
譲渡所得は割と簡単に求められますが、譲渡所得税は複雑です。
譲渡所得税は、その不動産を所有していた期間によって異なります。
所有期間が5年以下だと短期譲渡所得とみなされ、所得税率は39.63%かかります。
一方、所有期間が5年を越えると、長期譲渡所得とみなされ、所得税率は20.315%かかります。
不動産買取時にかかるその他の費用は？
不動産買取時にかかる税金以外の費用は以下の3つです。
●引っ越し費用
●印鑑証明書の発行
●必要書類の再取得費用
不動産買取をした際に、引っ越しが伴う場合、引っ越しする費用が必要です。
不動産買取は、不動産仲介に比べ、得られる金額が少なくなる傾向があります。
したがって、得られる金額に関係なく引っ越し費用を準備しておきましょう。
そして、印鑑証明書の発行には、1通300円かかります。
引き渡し時点で発行から3か月以内のものを準備しておいてください。
最後に、必要書類を再取得する際も費用がかかります。
固定資産税納付通知書や築確認済証・検査済証、物件の間取り図、設備の仕様書は、400円ほどで再取得が可能です。
しかし、登記済権利証の再取得は3〜5万円、土地測量図面・境界確認書の再取得には60〜80万円必要になります。
まとめ
今回は、不動産買取をおこなう際に発生する税金やその他の費用をご紹介しました。
不動産買取を行えば、税金やその他の費用がかかりますが、収益はもちろん見込めます。
不動産買取を検討している方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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