不動産売却をする際、火災保険の解約のタイミングが気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、マンションや一戸建て住宅の火災保険を契約解除する流れとタイミング、返金を受け取る条件や手続き方法についてご説明します。
不動産の売却予定があり火災保険を契約中の方は、ぜひ参考にしてください。
不動産売却時に火災保険を解約手続きするタイミング
物件の引き渡しが、不動産売却時の火災保険解約のタイミングです。
不動産の売却は、買主への引き渡しで完了します。
実際に住んでいなくても、火災や自然災害による家屋の修繕は持ち主の責任です。
ところが、それまでに解約してしまうと保険での修繕ができません。
ポイントは、残りの保険期間です。
1か月以上残っている場合は手続きし、残っていない場合は自動的に契約満了を迎えます。
手続きの流れは、必要書類を取り寄せるために契約者本人が保険会社に連絡し、もれなく記入して送り返すだけです。
申請する日付を引き渡しの後にしますが、心配なときは引き渡し完了後に記入しましょう。
不動産売却するときの火災保険解約は返金について
建物への保険は不動産の所有者が変わった場合に引継ぎはできませんし、契約者の転居先の住宅にも利用できません。
そこで、解約して保険料の返金を受けますが、保険料の前払い完納が条件です。
保険料の払い込みは複数年契約の一括払いが多く、残存期間に応じた保険料を受け取れます。
計算方法は、一括保険料にそれぞれの保険会社が設定した未経過の料率を乗じるだけです。
いくらになるか正確な金額を知りたい場合は、保険会社に問い合わせましょう。
また、住宅ローン契約に際し、金融機関が火災保険に質権を設定することもあります。
近年は減っていますが、このケースは本人が申請しても契約解除はできません。
不動産売却時に解約前の火災保険を使った修繕について
火災保険は、自然災害による不動産の被害に対する修繕工事への補償も可能です。
オプション加入ですので、台風や強風、給排水設備のトラブルや上階からの水濡れなどを選択していないか確認しましょう。
雨漏りは、一戸建てやマンションの査定価格を引き下げる要因です。
そこで売却する前に修繕して、資産価値を高めましょう。
該当する被害と証明できれば保険の範囲内で工事費用を減らせますが、保険会社の審査を通過しなければ保険は使えません。
被害の証明には、発生日時や当時の状況を記録した画像などが利用できます。
工事後の申請は認定しない場合もあるので、保険会社への相談から始めましょう。
まとめ
不動産売却の際、火災保険は引き渡し後に解約を申請します。
不在期間のトラブルに対処できないからです。
また、オプション次第では、退去前の修繕工事にも利用できます。
保険料の返金などのメリットもあるので、契約者本人が保険会社に手続きをしましょう。
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