新築戸建を購入するときには物件の購入費用だけではなく、それに付随するさまざまな諸費用が必要なのをご存じでしょうか。
今回は、新築戸建の購入時に必要な諸費用について、購入が決まったとき、物件の引き渡し時、入居後の3段階に分けて解説します。
新築戸建の購入が決まったときに必要な諸費用
魅力的な新築戸建て物件が見つかり購入が決まったとき、どんな諸費用が必要なのでしょうか。
購入したい旨を販売している不動産会社に伝え、購入申し込みをしたら売買契約を結ぶことになります。
このときに必要な費用を手付金と言い、物件価格の5%から10%を売主に支払います。
手付金は物件価格の一部として扱われるため、後日支払う金額は物件価格から手付金を引いた金額になります。
手付金は買主の都合で購入を取りやめると返金されないので注意しましょう。
新築戸建購入後引き渡しまでにどんな諸費用がかかるの?
物件の売買契約を結んだあと、引き渡しまでにかかる諸費用についてご説明します。
印紙税
売買契約書に貼る印紙代で1~2万円が相場です。
登録免許税
所有権を登記するために必要な費用です。
司法書士費用
登記の手続きを司法書士に依頼するための費用で10万円が相場とされています。
火災保険料
住宅ローンを申し込むときの条件として火災保険への加入があります。
必須ではありませんが、地震保険への加入も検討しましょう。
仲介手数料
不動産は不動産会社の仲介により購入することが一般的で、それには仲介手数料が必要です。
売買契約時に仲介手数料の半額を支払い、引き渡し完了時に残りの半分を支払います。
住宅ローン諸費用
住宅ローンを申し込むときに事務手数料などのさまざまな費用が発生します。
内容や費用は住宅ローンの種類によって異なります。
新築戸建を購入して入居後に必要な諸費用とは?
新築戸建てを購入して入居後に必要となる諸費用についてご説明します。
不動産取得税
不動産の購入後、半年から1年経つと納税通知書が届くので、指示に従い都道府県に納めます。
固定資産税・都市計画税
不動産を取得することで毎年5月から6月くらいに納税通知書が届き、固定資産税と都市計画税を一緒に納めます。