部屋を借りるとなると、多くの書類を用意しなければなりません。
その際に重要となるのが、家賃を保証してもらう方の問題でしょう。
誰に依頼すれば良いのか、どんな審査があるのか気になる方もいるかもしれません。
賃貸契約で保証してもらう方の条件と、親族に依頼できない場合の保証会社の特徴をご紹介します。
賃貸契約の保証人の条件
部屋を借りる際の保証人とは、連帯保証人のことです。
保証人は借主が家賃を支払えない場合に請求できる方ですが、連帯保証人は民法で定められており、代わりに支払う義務が発生します。
また、家賃の支払いだけでなく、設備の修理や部屋の補修が必要なら、金銭的な負担も発生します。
このように借主と同等の責任が発生するため、誰でもなれるわけではありません。
条件は管理会社や大家さんによって異なる場合があります。
一般的には、親族で安定した仕事に就いている方が望ましいでしょう。
親族では、親・子ども・兄弟といった2親等以内を選ぶケースが多くなっています。
友人や会社の上司などに依頼することはできますが、相手に責任が重くかかることは覚えておいてください。
また、条件に満たさないのは、支払い能力のない方です。
高齢で年金生活の両親は、年金額によっては認めてもらえない場合もあります。
年収による支払い能力が問われるため、仕事があるだけでは条件を満たすことはできません。
借りる部屋の家賃が高額なら、それに見合う支払い能力が問われるでしょう。
賃貸契約の保証人を保証会社にする方法
身内に依頼できる方がいない場合は、保証会社の利用を検討してください。
会社が家賃支払い保証をしてくれれば、賃貸契約はできます。
ただし、毎年一定の料金がかかるため注意してください。
料金の相場は、家賃の0.5~1か月分程度です。
会社の役割は、入居者審査と未納家賃の立て替えです。
審査は借主が家賃の支払い能力があるかが判断されています。
万が一借主が家賃を支払えなかった場合は、あくまでも立て替えによる対応です。
管理会社や大家さんからの催促はありませんが、保証会社からの催促はあります。
3か月以上滞納が続くと契約解除となり、退去しなければならない場合が多いでしょう。
最近では家賃未払いリスク軽減のため、連帯保証人と保証会社の両方が必要なケースもあるため、事前に確認してください。
賃貸契約の保証人を変更する場合
すでに賃貸契約を結んでいる部屋で保証人を変更する場合は、同じ手続きが必要です。
入居時と同様に、審査が必要なため注意しましょう。
変更する方に対して、勤務先や収入状況の審査がおこなわれます。
収入を証明するため、収入証明書の提出が必要な場合もあるため確認しましょう。
書類に不備があれば再提出が必要で、審査が通らなければ別の方に依頼しなければなりません。