不動産投資での収入が増えてきたら検討したいのが法人化です。
そこまでの収入がなかった場合では個人の方が税率は低かったものの、ある程度の金額になってくると法人のほうが金銭面でメリットが出てくるのは魅力的です。
今回は不動産投資で法人化する方法や、メリット・デメリットについてご紹介していきます。
現在の不動産投資で法人化するかどうか検討している方は、是非参考にしてみてください。
不動産投資で法人化する方法について
不動産投資で法人化するためにはまずは法人を設立する必要があります。
一人でも行えないことはありませんが、司法書士などの専門家に相談しながら実施した方がスムーズです。
印鑑の作成や書類の作成など複雑なものが多く、すべてを作成した後は書類を法務局に提出する必要があります。
定款や登記申請書、就任承諾書、取締役の印鑑証明書をはじめ、資本金の振込を証明するための書類の作成や印鑑届出書なども必要となってきます。
これらの書類を用意して受理されると、だいたい1週間から2週間程度で完了します。
不動産投資で法人化するメリットとは？
不動産投資で法人化した場合の大きなメリットとしてあげられるのは、その税率です。
個人の場合は所得が増えれば増えるほど税率は高く、負担が増えていきますが、法人化すれば、多くのケースで税率を低く抑えられます。
個人で4,000万円を超える不動産投資の収入があれば税率は45%となりますが、法人であれば同じように4,000万円の収入があっても税率は33.5%と大きく違います。
また、法人化することで相続の対象から外れ相続税がかからなくなります。
資金の調達方法としても活用できますし、また、何か融資を受けたいという場合にも融資を受けやすくなるというメリットがあります。
不動産投資で法人化するデメリットとは？
しかし法人化も、もちろんデメリットが全くないというわけではありません。
法人化することによってその法人の維持費を用意しなければならず、収入部分が安定していないと、こういった費用が用意できません。
さらに法人の収入というのは個人で得たものとは異なり、自由に使うことができず、知らずに使ってしまえば横領とみなされてしまう場合があります。
こういったデメリットをしっかり把握した上で、それでもメリットの方が大きくなるのであれば法人化してしまった方が良いと言えます。
