家を購入する際、住宅ローンの申し込みや住所変更などの様々な手続きが必要になります。
また、車を所有しているのであれば、地域によっては車庫証明の手続きも必要になるでしょう。
本記事は、これから家を購入しようと考えている方に向けて、家を購入後の住所変更や車庫証明、その他の手続きについて解説します。
家を購入後は住宅ローンを契約する前に住所変更をしよう!
家を購入するにあたって、住宅ローンを契約する前に新住所への住所変更を済ませておくことをおすすめします。
理由は2つあり、それぞれ解説します。
住所変更登記の手間と費用を抑えることができる
住宅ローン契約の際に現住所に住民票があるままで進めてしまうと、新居を登記する際、住所に変更が生じて複数に渡って登記を行う必要がでてきます。
この登記手続きを司法書士に依頼すると、2万円程度の費用がかかります。
登録免許税の軽減措置が利用できる
登録免許税は、条件をクリアすれば軽減措置を受けることができます。
軽減措置を受けるためには、「住宅家屋証明書」という書類が必要です。
新住所に住所変更をしないまま住宅家屋証明書を取得しようとすると、大変手間がかかってしまいます。
家を購入したら住所変更以外に所有権移転登記などの手続きも必要!
所有権移転登記とは、土地や建物を購入したときにその所有権が売主から買主に移ったことを明確にするために行う登記です。
この登記を新住所ではなく、旧住所でしてしまうと将来、売却することになった場合に手間と費用が余計にかかります。
車庫証明の手続きも住所変更後にしたほうが良い
マイカーを所有している場合、新居のある地域によっては、書庫証明に記載されている住所変更も必要です。
車庫証明の住所変更の手続きは、住所の変更があった日から15日以内に行わなければならないと法律で定められています。
もし、忘れてしまったりして変更を行わなかった場合は、10万円以下の罰金が科せられる可能性があるので注意してください。
まとめ
家を購入する際は、住宅ローンを契約するタイミングかその前に新住所への住所変更を済ませておきましょう。
そうすることによって、手間と費用を抑えられます。
また、軽減措置を受けるために必要な書類が手に入りやすくなるのもメリットの1つです。
所有権移転登記に関しても、登記されている住所を新住所にしておいた方が将来、売却する際に手間と費用を抑えられます。
マイカーを所有している場合は、車庫証明の住所変更を怠ってしまうと、10万円以下の罰金が科せられる可能性がありますので、こちらも必ず手続きするようにしましょう。
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